ミクロネシア

外務省の資料

国　名：	パラオ共和国　（Republic of Palau）
2001.3現在

一般事情

1.面積

489km²（屋久島とほぼ同じ）

2.人口

17,225人（1995年　国勢調査）

3.首都

コロール

4.人種

ミクロネシア系

5.言語

パラオ語、英語

6.宗教

キリスト教

7.略史

1500年代	スペイン人がミクロネシアの島々を発見。
1899年	スペインはミクロネシアの島々を独に売却。
1914年	第1次大戦始まる。日本は独よりパラオを含むミクロネシアの島々を占領。
1920年	国際連盟より日本のパラオを含むミクロネシア委任統治が認められる。
1947年	国連の太平洋信託統治領として米国の統治始まる。
1965年	ミクロネシア議会発足。パラオも代表を派遣。
1978年	パラオはミクロネシア連邦より脱退。
1981年	憲法発布。自治政府発足。
1982年	米国との間で自由連合盟約案合意。以後、1983年2月、1984年9月、1986年2月、1986年12月、1987年6月及び8月（無効）、90年2月の7回住民投票が実施されたが、75％以上の賛成を得ることが出来ず否認。
1992年	住民投票にて憲法修正案が承認された。（憲法の非核条項を自由連合盟約に適用しないことにより盟約承認を容易にするもの）
1993年	第8回目の住民投票により自由連合盟約承認（11月9日）。
1994年10月	自由連合盟約が発効、独立。
同年12月	国連に加盟

政治体制・内政

1.政体

大統領制

2.元首

トミー・レメンゲサウ（Tommy Remengesau Jr.）大統領（1期4年、2001年1月就任）

3.議会

二院制　下院16名、上院9名。任期4年。

4.政府

（1）大統領　　トミー・レメンゲサウ（Tommy Remengesau Jr.）
（2）副大統領　サンドラ・ピエラントッチ（Sandra Pierantozzi）
（3）国務大臣　未定

5.内政

　米国を施政権者とする国連信託統治領であったが、94年10月1日米国との自由連合盟約が発効、独立した。自由連合盟約に基づく米からの援助金が得られる15年間（2009年まで）に経済的自立に向けての産業開発を行うことが課題。

外交・国防

米国との自由連合盟約に基づき、国防・安全保障の権限を米に委ねている。
米国、日本との関係を重視。

経済（単位　米ドル）

1.主要産業

観光業、漁業

2.GDP

129.6百万ドル（1998年）

3.経済成長率

N／A

4.物価上昇率

N／A

5.貿易額（1996年）

（1）輸出　3.0百万ドル（魚類）
（2）輸入　82.3百万ドル（一般消費財）

6.通貨

米ドル

経済協力（単位　億円）

1.我が国の援助

　　　　　　　　（98年度実績）（98年度までの累計）
（1）有償資金協力　　なし　　　　　なし
（2）無償資金協力　9.79億円　　86.09億円
（3）技術協力　　　2.44億円　　9.42億円

2.主要援助国

（単位：百万ドル、DACベース、97年）
（1）米国（24.0）　（2）日本（13.8）　（3）豪州（0.3）　二国間ODA合計38.1

二国間関係

1.政治関係

1994年10月1日　日本がパラオ共和国を国家承認
1994年11月2日　日本との外交関係を開設
1999年1月29日　在京パラオ大使館開設
1999年2月15日　在パラオ日本国大使館開設（大使は駐フィジー大使が兼任）

2.経済関係

（1）我が国の対パラオ貿易（99年、通関統計）
　　　（イ）貿易額
　　　　　　輸出　1,114百万円
　　　　　　輸入　2,142百万円
　　　（ロ）主要品目（％）
　　　　　　輸出　自動車（22）、鉄鋼製品（16）
　　　　　　輸入　魚類（95）
（2）我が国からの直接投資　邦人企業数　45社（2000年4月現在）

3.在留邦人数

245名（2000年7月現在）

4.在日パラオ人

6名（95年末）

5.要人往来（1994年、独立後）

（1）往
1994年10月	衛藤征士郎特派大使（独立式典出席）
1995年1月	三塚博衆議院議員（日・パラオ友好議員連盟会長）（パラオ議会招待）
1996年6月	長谷川大使（政治対話）
1997年1月	三ツ林弥太郎特派大使（大統領就任式出席）
1998年8月	長谷川大使（政策対話ミッション）
1999年10月	三塚博衆議院議員（日・パラオ友好議員連盟会長）
1999年10月	東総括政務次官（SPF域外国対話出席）
2001年1月	衛藤特派大使（外務副大臣）（大統領就任式出席）
（2）来
1994年10月	ナカムラ大統領、ウヘルベラウ国務大臣、ウィップス下院議長（非公式）
1995年4月、7月、9月、11月	ナカムラ大統領（いずれも非公式）
1995年7月	ウヘルベラウ国務大臣（非公式）
1996年4月	ナカムラ大統領、スギヤマ上院議長、ウィップス下院議長（非公式）
1997年1月、7月	ナカムラ大統領（いずれも非公式）
1997年10月	ナカムラ大統領（日・SPF首脳会議）
1998年3月	ナカムラ大統領（航空協定協議）
1998年4月、6月	ナカムラ大統領（いずれも非公式）
1998年9月	ナカムラ大統領（小渕総理、高村大臣に表敬）
1998年11月	ナカムラ大統領、（原子力施設視察ミッション）
1999年2月	ナカムラ大統領（在京パラオ大開館レセプション）
1999年6月	ナカムラ大統領訪日（非公式）
1999年12月	ナカムラ大統領訪日（外賓、SPF議長として招聘）
2000年3月	ナカムラ大統領訪日（非公式）
2000年4月	ナカムラ大統領訪日（PALM2000）
2000年6月	ナカムラ大統領訪日（小渕前総理合同葬）
2000年11月	ナカムラ大統（公式実務訪問）

6.無償援助協力実績

（1981～1992年度実績は省略）

1993年度	配電網整備計画（1／3期）	5.81億円
	ペリリュー州小規模漁業開発計画	1.10億円
1994年度	配電網整備計画（2／3期）	4.68億円
	水産物流通改善計画	2.23億円
1995年度	配電網整備計画（3／3期）	1.88億円
	北部地域小規模漁業振興計画	1.90億円
1996年度	電力供給改善計画（1期）	11.71億円
	北部漁村施設整備計画	3.03億円
1997年度	電力供給改善計画（1／2期）	5.19億円
1998年度	パラオ国際珊瑚礁センター計画（詳細設計）	0.35億円
	新コントロール・バベルダオブ橋建設計画（詳細設計）	1.19億円
	電力供給改善計画（国債2/2）	4.57億円
	ペリリュー州漁村開発計画	3.68億円

7.外交使節

（1）パラオ駐箚日本国大使
　　　村山比佐斗特命全権大使（駐フィジー大使、兼任）
　　　現地には長谷川恵一臨時代理大使が駐在
（2）本邦駐箚パラオ大使
　　　マサオ・サルヴァドール特命全権大使