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大洋州
外務省資料

国 名: ナウル共和国 
(Republic of Nauru)
国旗
2001年6月現在

在ナウル日本大使館・総領事館は
在フィジー大使館が、在ナウル大使館を兼轄する。

一般事情
1.面積 21.1km2(伊豆大島の約1/4)
2.人口 約1.6万人(98年PC資料)
3.首都 ヤレン
4.人種 ミクロネシア系(ポリネシア、メラネシアの影響あり)
5.言語 英語(公用語)の他ナウル語を使用
6.宗教 多くがキリスト教徒
7.略歴
1798年 英国の捕鯨船ナウル島発見
1920年 豪州・NZ・英国の3国を施政国とする国際連盟の委任統治領
1942年 日本軍による占領
1947年 豪州・NZ・英国の3国を施政国とする国連信託統治地域
1968年 独立
政治体制・内政
1.政体 共和国
2.元首 レネ・ハリス(Rene Harris)大統領(2001年3月就任)
3.議会 一院制、18議席、任期3年
4.政府 (1)首相 ポストなし
(2)外相 大統領が兼任
5.内政  95年11月の総選挙後の議会における大統領選でハリス氏がドウィヨゴ氏(76年〜78年大統領、89年8月より大統領)を破り、大統領に就任したが、96年11月から政情が流動化し、次々と大統領が交代する状況となった。その後97年2月に総選挙が実施され、クロドゥマール政権が成立したものの、98年6月、不信任案可決の後ドウィヨゴが大統領に返り咲いた。99年4月、不信任案可決によりドウィヨゴ大統領は辞任、レネ・ハリス議員が大統領に就任した。2000年4月、総選挙後、ハリス大統領が議会で大統領として選出されたが、直後に辞任し、改めて選挙が行われた結果、ドウィヨゴ氏が再選された。01年3月、不信任案可決により、レネ・ハリスが再び大統領に就任した。
 国家財政の健全化、燐鉱石枯渇後の代替産業の育成、燐鉱石採掘により荒廃した国土の回復が政府の緊急課題となっている。
外交・国防
1.外交基本方針  親西側を基本としつつも独自の自主外交を推進。87年12月ソ連との外交関係開設。また、95年に仏が南太平洋(仏領ポリネシア)において核実験を再開したことに抗議し、仏との外交関係を停止した。
2.軍事力 軍隊なし
経済
1.主要産業 燐鉱石の採掘
2.GNP 約46百万米ドル(93年SPF資料)
3.一人当たりGNP 4,640米ドル( 〃 )
4.経済成長率 不詳
5.物価上昇率 不詳
6.総貿易額 (1)輸出 93.67百万豪ドル(88年SPC資料)
(2)輸入 45百万豪ドル(1994年ナウル統計局資料)
7.主要貿易品目 (1)輸出 燐鉱石
(2)輸入 機械類、車両、建築材料、雑貨、食料品
8.主要貿易相手国 (1)輸出 豪州、英国、NZ
(2)輸入 豪州
9.通貨 豪州ドル
10.為替レート 1豪ドル=0.6696米ドル(99.5.7現在)
11.経済概況  ナウル経済を支えてきた唯一の産業たる燐鉱石が枯渇寸前であり、ポスト燐鉱石対策が当面の最大の課題。
経済協力
1.我が国の援助 (98年度、98年度までの累計) (1)有償資金協力 なし   なし
(2)無償資金協力 6.75億円 6.75億円
(3)技 術 協 力  0.42億円 1.36億円
2.主要援助国 (百万米ドル、97年、DACベース)
(1)豪州(2.2)、(2)日本(0.4)、二国間ODA計2.6
二国間関係
1.政治関係  1971年在京ナウル領事館が設置されたが89年9月、同領事館はナウル側の財政上の理由により閉鎖された。ただし、その後も引き続き日・ナウル双方は関係緊密化を期待している。
2.経済関係 (1)対日貿易(98年、日本貿易月報)
   (イ)貿易額
      輸出 22百万円
      輸入 47百万円
   (ロ)主要品目(%)
      輸出 有機化学品(45)、糖類(21)
      輸入 自動車(65)、卑金属製工具(12)
(2)我が国からの直接投資
   2件 3億円(96年度までの累計)
3.在留邦人数 0名(98年10月現在)
4.在日ナウル人数 1名(96年末現在)
5.要人往来
(1)往
なし
(2)来(81年以降)
81年、82年2回、83年2回、84年、87年、
89年大喪の礼
デ・ロバート大統領
90年即位の礼、92年、94年外務省賓客 ドウィヨゴ大統領夫妻
97年ADB総会、日・SPF首脳会議、地球温暖化京都会議 クロドゥマール大統領
2000年太平洋・島サミット クロドゥマール大統領補佐大臣
6.二国間条約・取極 なし
7.外交使節 (1)駐ナウル日本国大使
   村山比佐斗駐フィジー大使が兼任。
(2)駐日ナウル大使
   任命されていない。